オリンピックと政治

オリンピックと政治問題は本来無関係であるべきだと思う。オリンピックに限らず、またスポーツに限らず、あらゆる分野での国家の枠を越えた国際的な催しと、政治問題は無関係であるべきだと思う。

……と、ここまでは理想論である。

『オリンピック憲章』というものがある。その第Ｉ章「オリンピック・ムーブメント」の中の「３　オリンピック・ムーブメントへの帰属」に次のような記述がある。
「２　人種、宗教、政治、性別、その他に基く、国もしくは個人に対する差別は、いかなるかたちの差別であっても、オリンピック・ムーブメントへの帰属とは相入れないものである。」

現在のチベット騒乱は、これに違反しているではないか。よって、中国は開催地として不適格ではないか。ということで、EUではボイコットも話題に上るような状況になっている。これに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「北京五輪のボイコットは何も問題を解決しない」として、騒乱を理由にボイコットの機運が高まることを牽制している。ＩＯＣとしては、自分達が選んだ開催地なのだから、さぞかし頭の痛いことであろう。

もしもいくつかの国がボイコットしたとしたらどうなるだろう？　今後中国はチベットに対する態度を変えて独立を認めるだろうか？　（いや、チベットは本当に独立を求めているのか、それとも人権と独自の文化や宗教を守ろうとしているだけなのか、報道管制が布かれている状態の現時点では騒乱の発端も明確にはわからないのだが。）たぶん、中国側の態度は変わらないのではないかと思う。中国政府の見解では、ダライ・ラマによって扇動された一地方の不届き者を鎮めただけなのだから。ボイコットした国々と中国との外交が今後多少ギクシャクするだけに終わってしまうのではないか。だとしたら「北京五輪のボイコットは何も問題を解決しない」というＩＯＣの見解は正しい。

ならばここはひとついっそのこと、ＩＯＣが2008年の北京オリンピック中止を宣言して欲しいものだ。選抜された選手達にはかわいそうだが、今は４年に一度のオリンピックを待たずとも様々な国際競技大会があって、以前ほどオリンピックは重視されていないように思う。むしろ最近のオリンピックは、スポーツの祭典というよりビッグビジネスとしての存在意義のほうが大きいのではなかろうか。

『オリンピック憲章』に違反し、且つ、外国メディアの報道の自由も認めない国で（←これは重要なポイントだ）、平和なスポーツの祭典が運営できるのか、甚だ疑問だ。オリンピックが中止されて経済的打撃を受けるくらいでないと、龍の大国は認識を改めないような気がする。